安心安全な探偵社の見分け方とは

昔から探偵というのは特に誰から許可を得るわけでもなく、自由に開業できました。それどころか、そもそもどういう仕事をするのかさえ、その定義自体もはっきりしていませんでした。それでは安心安全かどうかが見分けられないので、2007年に「探偵業の業務の適正化に関する法律」、いわゆる探偵業法が誕生しましたが、その中で第4条、届出が必要になりました。

この点で、客からみた安心性は大きく増したと言えるでしょう。申込は所在地の警察で、各都道府県公安委員会(生活安全部)に行います。県によって細かな違いはありますが、一般的には、まず探偵業届出証明書、誓約書、履歴書を提出します。

そして添付する書類として住民票に身分証明書です。この身分証明書というのは社員証とか保険証の事ではなく、「本籍地が発行する身分証明書」のことで、禁治産者や準禁治産者ではないかや、破産の有無などが書かれています。

業法の第3条で欠格事由が明記されまして、それにあたる者は探偵になれなくなりましたので、その欠格事由がないかを証明するためです。そしてもう一つは、法務局が発行する「登記されていない事の証明書」です。何々事務所といった名称は、公序良俗に反するものでもない限り自由に付けられるので、この時点ですでに登記されているものではないか確認するためです。

このような書類を提出すると警察(公安委員会)から連絡があり、証明書の交付となります。以上、この業界は届出制となったので、そういう意味では「事務所に公安委員会名の届出証明書」が掲示してあれば安全だと言えるでしょう。

業法では第10条でお客様の秘密保持、第11条で社員を正確に教育する義務なども決められましたので、これを掲示してある事務所はそういう面もしっかりしていると思われるからです。

さらに、より安心安全さを見分けるために業界団体も設置されています。

例えば一般社団法人日本調査業協会という団体がありますので、そこに加盟していれば安心と言うことはできます。団体内で、業法の第7条「お客様へ契約の書面をきっちり交付すること」、第8条「重要事項を漏れなく過不足なくしっかり説明すること」なども教育していますので、そういう点も加盟社なら徹底しているでしょう。

但し、こういう団体への加盟は法で強制ではないですから、加盟していないから怪しいというわけではないですので、そこは注意が必要です。

「公安委員会第何号」と書かれた証明書を事務所の見やすいところに掲示してあれば、きちんと届出を行っていて安全安心だと見分けられます。

このページの先頭へ